増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は２６日、所有者が分からない所有者不明の土地が２０２０年東京五輪・パラリンピックの２０年後の４０年に北海道（離島除く）の約９割に当たる約７２０万ヘクタールになるとの推計を発表した。所有者不明の土地が及ぼす経済的損失は今年からの累積で約６兆円に達するとした。研究会は課題解決に向けた取り組みなどの検討を進め、１２月に提言としてとりまとめる。