厚生労働省は、指定難病の患者が障害福祉サービスや就職支援を受ける際に使える「登録者証」(仮称)を発行する方針を固めた。重症度にかかわらず取得でき、対象は少なくとも100万人を超える見込みだ。患者にとっては各種手続きの度に診断書を用意する手間が省ける。