パー券不正疑惑が岸田派で拡大 派閥の根本事務総長を刑事告発 「東京地検は強制捜査で会計帳簿の押収を」と専門家
1/12(金) 11:56配信
アジアプレス・ネットワーク
政治団体「宏池政策研究会」（以下、岸田派、宏池会）が政治資金パーティの収入を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかった問題で、2020年以降、事務総長を務めている根本匠衆議院議員（福島2区選出）が新たに刑事告発をされた。昨年12月まで会長を務めていた岸田文雄総理ら3人と合わせて、岸田派で刑事告発されたのは計4人となった。さらに、2018年以降のパーティ券収入の不記載が新たに見つかったとして、これも告発対象となった。これで岸田派のパーティ券収入の不記載で刑事告発をされた合計額は302万円となった。
空気感染にマスクもアクリル板も役に立たず、消毒液は常在菌を殺す上に接触感染がほぼないので意味なし、そして今度はファウチがソーシャルディスタンスの科学的根拠なし発言。政府分科会の言ってた感染対策ほぼ全滅やん。換気くらいか。しかし冬に換気をやりすぎると風邪をひく。
この岸田氏は日本の首相なの？海外には数十億円の支援金を平気で配る癖に、税金を納めている国民は災害に会っても最大20万円で何と貸付。これが、岸田氏の本性。他国にはいい顔して国内では税金を厳しく取り立てる首相。能登半島地震で岸田政権の救援対策は敏速かつ効果的ではなく被害者に寄り添っていない。広島の選挙区の方々はこのような日本国民に迷惑な人に票を入れる前によく考えて欲しい。
マスクゾンビは見た目気持ち悪いし不潔だから近づきたくないね。マスクは病人の象徴だからみんなのマインドも下がってろくなことない。社会の迷惑。
岸田首相、地震の被災者に「最大20万円貸します」であふれる憤激「こんなひどい政府聞いたことない」
1/11(木) 18:04配信
SmartFLASH
能登半島地震が発生してから10日が過ぎた。石川県によると、1月10日午後2時の時点で、県内で206人の死亡が確認されたという。また、安否がわからない37人の氏名や年齢などを公表、情報の提供を求めている。
余震は続き、ライフラインの復旧も数カ月かかると言われるなかで、心配されるのが被災者の生活再建だ。そのためには生活資金の確保が欠かせない。
厚生労働省は10日までに、低所得者世帯などに生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、特例として能登半島地震の被災世帯を加えることを決定した。
厚労省のホームページによると、貸付金額は原則10万円以内だが、「世帯員の中に死亡者がいる」「世帯員に要介護者がいる」「世帯員が4人以上」「重傷者、妊産婦、学齢児童がいる」などの場合は20万円以内になるという。所得要件などはない。
「返済は、据え置き期間1年の経過後2年以内なので最長3年となりますが、厚労省によると『猶予などにも柔軟に対応しますのでご相談ください。利子はつきません』とのことです。
当面の生活費として助かるのは間違いありませんが、被災して避難する状況では手続きもままならないはずです。申込書を直接、市区町村社会福祉協議会に出すのですが、役所も混乱しているでしょうから、使い勝手がいいとも思えません」（経済担当記者）
「X」には
《住むところも失い家族も失い20万貸付って岸田政権と厚生労働省は鬼か》
《被災地では仕事も無いし働く事も不可能 借金だなんて悪魔の所業だ》
《こんな酷い政府聞いたことないぞ》
などのコメントが寄せられている。
