曽根発明後日も走る

西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は関西や首都圏、海外などから島根、鳥取両県を訪れる観光客誘致を加速する。松江市に山陰の地域振興支援を通じて誘客につなげる専門部署を開設。大学や研究機関との新たな特産品の開発・販売、観光資源づくりなどに取り組む。併せて地元交通機関との連携を強化して利便性を向上し、通勤・通学の需要も掘り起こす。

６月１日付で松江市に「山陰地域振興本部」を設置した。米子支社（鳥取県米子市）から企画部門を移して松江支店の業務と統合。同社が経営計画に掲げる「地域共生企業」に向けた取り組みを島根・鳥取一体で進めるための司令塔にする。

本部長は松岡俊宏米子支社長が兼務し、35人が所属する。うち米子支社に８人、鳥取鉄道部（鳥取市）には２人が駐在する。同本部は山陰での観光振興、イベント企画、駅周辺開発など地域活性化に関する業務を担う。

非鉄道分野での事業を拡大するため、地域ブランドの創出を支援する。人工透析患者向けに低カリウムのメロンの栽培方法を島根大学と共同開発する。病院向けなど販路を開拓する。併せて全国で30万人以上いるとされる透析患者向けの旅行商品作りにも取り組み、患者が山陰をはじめ気軽に旅行に出かけられるようにする。さらに鳥取県栽培漁業センターが開発した高級養殖魚「お嬢サバ」の市場調査に乗り出し、販売拡大を支援する。

新たな観光資源の開発も手がける。出雲大社に近く、歴史的価値も高い旧大社駅（島根県出雲市）を、行政と連携して博物館やイベント会場などとしての活用を探る。

山陰地域振興本部は地方自治体や地域団体と共同事業を進める際の窓口にもなる。まずは両県で５月に発足した外国人観光客の誘致に取り組む山陰版ＤＭＯ（観光地域づくり法人）「山陰インバウンド機構」とともに海外誘客を強化する。

同本部の和田昇司副本部長は「積極的に地域活性化に関わることで鉄道を利用する交流人口を増やし、鉄道事業の収益確保にもつなげたい」と狙いを話す。

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全国の地方都市で鉄道利用が低迷する中、山陰では鉄道利用者が増えている地域がある。ＪＲ松江駅の一日の乗車人数は2015年度が4522人で、05年度に比べ５％伸びた。観光需要やＵＩターンによる人口流入などで経済活動が安定していることが一因と見られる。

こうした流れを生かし、利便性を向上して通勤・通学を含め利用を増やすため、ＪＲ西日本は地方の鉄道やバスとの連携を強化する。新たに一畑電車（島根県出雲市）や沿線自治体と共同で、公共交通網形成の５カ年計画を策定した。

一畑電車のターミナル駅「松江しんじ湖温泉駅」の電車到着時間に合わせ、約２キロメートル離れたＪＲ松江駅へのバスの接続を向上する。松江駅の改札で交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」を使えるようにし、大阪や神戸などから来る乗客の使い勝手を良くする。

ＪＲ米子駅（米子市）では駅周辺の再開発を促すため、同駅の機能を２階部分におく「半橋上駅」にする。同駅では南北を結ぶ自由通路の整備が18年度に着工予定。通路などにより駅南側の開発を誘導し、街のにぎわいを高めて鉄道利用者を増やすことを狙う。

（日本経済新聞　2016年6月28日06：01）

新サービスは住民が運転する自家用車と乗客をウーバーのシステムで組み合わせる。18台が参加し、料金はタクシーの半額程度。ウーバーは料金収入の一部を受け取る。

自家用車で乗客を運ぶことが「白タク」として禁じられる日本でも公共交通機関の空白地帯なら認められる。だがウーバーが住民やタクシー会社への説明会を繰り返すなかで様々な縛りが付いていく。客が乗れるのは過疎が深刻な一部地域に限り、日々の運行実績を市に報告する方針が決まった。いずれも米国では必要ない。タクシーのように縛られ本来の自由なビジネスとはかけ離れた。

この間、大手タクシー会社の幹部が調査の名目で京丹後市入りし、プレッシャーをかけるかのような動きをしたことも影響したとの見方がある。

70カ国・地域で事業をするウーバー。日本ではつまずきの連続だった。昨年に福岡市で始めた配車実験は運転手への報酬が違法の恐れがあるとして国が中止を指導した。

今年２月には富山県南砺市との実験計画を発表。訪日客の受け入れ体制を充実させようと田中幹夫市長が主導した。これにタクシー業界がかみついた。本格参入されれば市場を一気に奪われる――。市議会議員への働きかけを強め、市は３月、実験予算を撤回する。田中市長は「予算の計上前に発表すべきではなかった」と悔しがる。

富田昌孝全国ハイヤー・タクシー連合会会長は「白タク解禁や合法化の動きにはいかなる妥協も条件付き容認もない」と言い切る。タクシー会社は中小が多く、グローバル競争とは無縁だ。東京などでは新規参入ができず、供給過剰になれば国が強制的に減車させる。

既得権益が色濃いだけに、米国で多くのタクシー会社を経営危機に追い込んだウーバーへの警戒心は強い。ウーバーへの出資を決めたトヨタ自動車も「規制などの状況を踏まえて日本は協力の対象外にした」。

米国のベンチャーに揺さぶられるのはホテルも同じ。だがタクシー業界に比べると抵抗感が薄いようだ。一般住宅などに旅行者を有料で泊める民泊仲介サイトの米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）。同社を通じて14年７月〜15年６月に約5000人が部屋を貸し約52万5000人の訪日客が滞在した。利用増を追う形で規制緩和が進む。

いつまでも競争を排除するタクシー会社の姿は異様に映る。事業者の都合が優先されたままでは、日本の消費者の利便性は置き去りにされる。

（日本経済新聞　2016年5月27日）

岡山市がことし３月に行った、歩行者の通行量調査の結果がこのほどまとまり、ＪＲ岡山駅の地下街では大型商業施設の「イオンモール岡山」が開業したことなどから、前回調査したおととしより７０％近く通行量が増えた一方、表町地区では１０％以上減ったことがわかりました。
この調査は、岡山市が市の中心部活性化対策に活用しようと２年に一度行っているもので今回は、ことし３月ＪＲ岡山駅の地下街地区や駅前の地上部地区、それに表町地区など合わせて５つの地区の６５地点で行われました。
このうち、おととし行われた前回の調査と重なる５９地点を比較したところ全体の通行量はほぼ同じでしたが駅前の地下街地区では大型商業施設の「イオンモール岡山」が開業したことなどから、６９％増えました。
一方、表町地区は前回と比べて１４％減少し、駅前の地上部地区も１９％減少するなど地域によって明暗が分かれました。
また、今回初めて歩行者の外見から調査員が判断する方法で年代別に集計し分析したところ２０代までの若者層は駅の周辺地区で多く、６５歳以上の高齢者層は表町地区で多くなったということです。

（ＮＨＫ岡山　2016年06月28日　12時29分）

熊本地震で壊れて通行止めになっていた熊本市中心部の幹線道路の橋で応急の復旧工事が完了し、2016年6月２６日、およそ２か月半ぶりに通行が再開されました。
熊本駅前にある「白川橋」は熊本駅と市東部を結ぶ幹線道路の橋で、災害時の「緊急輸送道路」にも指定されています。
一連の地震で橋桁の下の「支承」と呼ばれる部分が壊れて通行止めとなり、今月２日から仮の支承に取り替える復旧工事が行われてきました。
工事は当初の予定よりも２週間ほど前倒しして完了し、２６日、国土交通省の職員による安全確認の作業が行われました。
職員たちが測量用の機器を使って橋の位置にずれがないかなど安全を確認すると、午後２時すぎに通行止めが解除され、車が次々と橋を渡っていました。
現地を視察した熊本市の大西一史市長は「市民の生活に大きな影響を及ぼす橋であり、早く工事を完了させることができてよかった」と話していました。
この橋が通行止めになったことでこれまで、１日およそ１万５０００台の車が市内のほかの道路にう回していたとみられていますが、２６日の通行再開で今後、市中心部の渋滞緩和につながることが期待されています。
熊本市は今年度中に今回設置した仮の支承を免震機能を備えた支承に取り替える工事を行うことにしています。

（ＮＨＫ熊本　2016年06月26日　19時07分）


速やかな復旧・復興の妨げにならぬよう、不要不急のマイカー利用は控えたいものですね。